とうとう始まりましたね、ゴールデンウィーク！！

やっぱり、なんだか、テンションが上がりますね（笑）！？

と言いながらも、ボクは、事務所で悶々としています…。

たま～に、ご依頼者の方から聞かれます。

「いつ、休んでるんですか？」

同業者の方々や友人からも

「土日に電話しても、いつも事務所にいるよね？」

と、よく言われます。

だって、休んでませんも～ん（笑）。

すると、「仕事、好きだねぇ～」って言われます。

はい、働くこと自体は、嫌いではありません。

ってか、個人事務所なんで、

好きとか、嫌いなんて言ってられませんけどね…。

もちろん、土日祝日は、原則お休みにしてますので、

スタッフさんはお休みですし、ボクの出勤時間も、平日よりは、ちょっと遅めです。

でも、休む気はありません。

でもまぁ、正直なところは、

ボクは、お休みを取るほど、要領が良くないということです。

例えば、職業柄、色々な書類を作成しますが、

書類の作成にしろ、その後のチェックにしろ、

恐らく、ボクは、人よりも時間がかかるんだと思います。

書類の作成に時間をかけて、素早くチェックをする人

素早く書類を作成して、チェックに時間をかける人

人それぞれ、やり方はあるようですが、

ボクは、作成にも、その後のチェックにも、時間がかかってしまうのです。

ほら…、要領が悪いでしょう（笑）。

しかも、平日は、なんだかんだでバタバタしてしまうことが多いため、

なかなか集中することが出来ません。

これまでも、朝方（早朝方？）に挑戦したりしましたが、

どうしても、その当日に予定が入っていると、

その準備のことが気になったり、焦ったりで、結局は、

「前日の夜に、じっくりやった方が良かったなぁ…」

「土日に、ゆっくりやった方が安心だわぁ…」

という結論に達しました。

失敗は誰にでもあります！

よね（笑）？

ただ、仕事では、そう簡単に失敗するわけにはいきません。

準備不足、確認不足での失敗は、最悪です！

死にたくなります…。

ですので、死なないためにも、

同じ書類を、何度も何度も、見直さないといけません。

イヤな職業病ですが、

（同業者の方々は、共感して頂けると思いますが！？）

基本、自分以外の人が作った書類は、

間違い（誤字・脱字やカン違い）があるに違いない！

と思いながらチェックしています。

人の作った書類は怖いものです。

ただ、この世には、もっと怖いものがあります。

それが、自分自身の作った書類です。

これほど、怖くて、怪しいものはありません…（笑）

自分自身の間違いって、不思議なほど気付かないんです。

『失敗できないぃぃ！　のに、要領が悪いぃぃ！』

となると、時間の余裕をもって、

じっくり、何度も何度も確認するしかないんです…。

平日の日中には、そんな時間の余裕も、気持ちの余裕もありません。

ただぁ～、

土日祝日って、若干、気が緩んじゃうんですよねぇ。

あれっ、悪いのは、要領だけではないですね…（涙）。。。
 

一定の条件を満たしていれば、住宅ローンと他のお借入れを区別することができます。その結果、住宅ローンを支払い続けることにより、マイホームを維持した まま手続きを行うことができます。

返済額を大幅に減額することができます。

借入の一部（５分の４）を免除してもらうことができますので、残額（原則５分の１又は１００万円）を原則として３ 年間で支払っていくことになります。

裁判上の手続きになりますので、時間が掛かるという点でも大きく異なります。

『資格制限』とは、自己破産手続きをすることによって、他人の財産を預かったり、管理する職業（例　保険の勧誘員、警備員、宅地建物取引主任者など）で、仕事ができなくなります。

ただし、 一生制限されるわけではなく、破産手続開始決定後から免責決定が降りるまでの期間に過ぎません。

一生ではありません。与信審査の基準には業者によってバラつきがありますので一概には言いきれませんが、５年から7年程度は非常に困難と言われています。

「破産者でもご融資します！」「ブラック（ブラックリスト者）でもＯＫ」という看板やチラシを見掛けることがありますが、これらは、いわゆる闇金業者で す。また、破産をすると官報という国の機関紙に、破産者として住所と氏名が掲載されますので、それを見て、ダイレクトメールを送りつけてくる業者もいま す。これらも闇金業者と考えて間違いないでしょう。

自己破産に限らず、債務整理手続きを行うと、信用情報が悪化しますので、新たなクレジットカードを作ることやローンやクレジットを組むことが非常に困難に なります。

非免責債権といい、破産手続きが終わっても、引き続き支払う必要が残るものもあります。

代表的なものが、所得税・消費税などの税金や年金・国民健康保険などです。

戸籍や住民票に載ることはありません。

官報という国の機関紙に掲載されることになりますが、一般の方は、なかなか見る機会はありません。

また、一定期間、破産者名簿という市区町村が管理している非公開の名簿にも掲載されることになりますが、これは、プライバシーの保護により、第三者が閲覧することはできません。

すべての財産を失うわけではありません。手放さなければならないのは、不動産や有価証券といった高価な財産だけです。生活に必要なテレビや冷蔵庫といっ た、いわゆる家財道具などは手放す必要はありません。