費用について
ご相談は、何度でも無料です。 また、なかなか聞きづらい費用のこと、どうぞご遠慮なくお問い合わせください。 当事務所では【明朗会計】をお約束し、各種費用につきましては、事前にお見積りを作成のうえ、きちんとご説明差し上げることをお約束いたします。
遺言・相続についての費用
| 内容 | 司法書士の報酬 | 別途必要な実費 |
|---|---|---|
| 土地・建物の名義変更手続き （相続登記手続き） |
5万5,000円から | 登録免許税は固定資産評価額の1,000分の4 |
| 遺産分割協議書など、必要書類の作成 | 3万3,000円から | なし |
| 戸籍謄本などの収集 | 1通1,100円 | 戸籍謄本450円 改製原戸籍750円 |
| 固定資産評価証明書の取得 | 1通1,100円 | 1通400円（都税事務所の場合） ※委任状が必要になります |
| 遺言書作成 | 5万5,000円から | なし |
| 公正証書遺言作成 | 7万7,000円から | 公証人役場手数料（財産の内容によります／目安2万円から5万円） |
| 特別代理人選任の申立て | 5万5,000円から | 1人当たり800円 |
| 相続放棄の申立て | 5万5,000円から | 1人当たり800円 |
| 登記事項証明書 （登記簿謄本取得） |
1通1,100円 | 印紙代は1通600円 |
上記税込費用になります。
司法書士の報酬は、手続きの難易度、対象不動産の個数や評価額によって異なります。
また、相続登記（不動産の名義変更）には登録免許税という収入印紙代が掛かりますが、その印紙代の計算には「固定資産の評価証明書」が必要になります。
ご相談は無料
電話またはメールにて、お気軽にお問い合わせください。
不動産登記についての費用
| 内容 | 司法書士の報酬 | 備考 |
|---|---|---|
| 所有権保存登記 | 3万3,000円から | 登録免許税は建物評価額の1,000分の4又は1,000分の1.5 |
| 相続による所有権移転登記 | 5万5,000円から | 登録免許税は評価額の1,000分の4 |
| 売買による所有権移転登記 | 5万5,000円から | 登録免許税は評価額の1,000分20又は1,000分の15 |
| 贈与による所有権移転登記 | 5万5,000円から | 登録免許税は評価額の1,000分の20 |
| 抵当権抹消 根抵当権抹消 |
1万6,500円から | 登録免許税は物件1個につき1,000円 |
| 登記事項証明書 （登記簿謄本取得） |
1通1,100円 | 印紙代は1通600円 |
上記税込費用になります。
司法書士の報酬は、手続きの難易度、対象不動産の個数や評価額によって異なります。
また、相続登記（不動産の名義変更）には登録免許税という収入印紙代が掛かりますが、その印紙代の計算には「固定資産の評価証明書」が必要になります。
ご相談は無料
電話またはメールにて、お気軽にお問い合わせください。
商業登記・会社設立についての費用
| 内容 | 司法書士の報酬 | 備考 |
|---|---|---|
| 会社設立登記 （株式会社） |
8万8,000円から10万1,000円 | 公証役場5万2,000円 登録免許税15万円 ※電子定款につき4万円の収入印紙は不要 |
| 会社設立登記 （合同会社） |
6万6,000円から8万8,000円 | 登録免許税6万円 |
| 商号・目的・公告方法の変更登記 株式の譲渡制限規定の設定・変更登記、株券不発行登記 |
2万2,000円から | 登録免許税3万円 |
| 役員変更登記 | 2万2,000円から | 登録免許税1万円（3万円） |
| 資本の増加（増資）登記 資本の減少（減資）登記 |
5万5,000円から | 登録免許税3万円から |
| 新株予約権の発行登記 | 7万7,000円から | 登録免許税9万円 |
| 本店移転登記 （管轄内移転） |
2万2,000円 | 登録免許税3万円 |
| 本店移転登記 （管轄外移転） |
3万3,000円 | 登録免許税6万円 |
| 会社合併・分割 | 10万1,000円から | 登録免許税6万円から |
| 解散登記 清算人就任登記 |
3万3,000円 | 登録免許税3万9,000円 |
| 清算結了登記 | 3万3,000円 | 登録免許税2,000円 |
| 有限会社から株式会社への移行 | 5万5,000円から | 登録免許税6万円から |
| 定款の作成 | 3万3,000円から | |
| 議事録作成 | 1万1,000円から | |
| 登記事項証明書 （登記簿謄本取得） |
1通1,100円 | 印紙代は1通600円 |
上記税込費用になります。
登記内容が複数になる場合（例、本店移転＋商号変更＋役員変更など）は、報酬を考慮させていただきます。
ご相談は無料
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債務整理についての費用
| 内容 | 司法書士の報酬 | 備考 |
|---|---|---|
| 過払い金返還請求の交渉 | 取り戻し額の20％ | 訴訟の場合は訴訟実費のみ加算（※1） |
| 任意整理の交渉 | 1社につき2万2,000円プラス取り戻し額の20% 減額報酬は不要です |
訴訟の場合は訴訟実費のみ加算（※1） |
| 個人民事再生 | 27万5,000円 | 予納金、印紙、郵券代など 約4万円の実費 再生委員費用が必要となる場合があります（※2） |
| 個人民事再生 （住宅資金特別条項付） |
38万5,000円 | 予納金、印紙、郵券代など 約4万円の実費 再生委員費用が必要となる場合があります（※2） |
| 破産申立て | 22万円プラス債権者1社につき5,500円 | 予納金、印紙、郵券代など 約3万円の実費 破産管財人費用が必要となる場合があります（※3） |
上記税込費用になります。
着手金はいただいておりません。
分割払いによるお支払いが可能です。
※1．印紙、郵券、交通費などの訴訟実費は、請求する訴訟額によって異なります（例、請求する金額が30万円の場合、5000円程度の実費が必要）。
※2．個人民事再生手続きにおいて、再生委員が選任された場合は、別途再生委員の費用が必要となります。
※3．破産手続きにおいて、破産管財人が選任された場合は、別途破産管財人の費用が必要となります。
ご相談は無料
電話またはメールにて、お気軽にお問い合わせください。
