自己破産Q&A

『資格制限』とは、自己破産手続きをすることによって、他人の財産を預かったり、管理する職業（例　保険の勧誘員、警備員、宅地建物取引主任者など）で、仕事ができなくなります。

ただし、 一生制限されるわけではなく、破産手続開始決定後から免責決定が降りるまでの期間に過ぎません。

一生ではありません。与信審査の基準には業者によってバラつきがありますので一概には言いきれませんが、５年から7年程度は非常に困難と言われています。

「破産者でもご融資します！」「ブラック（ブラックリスト者）でもＯＫ」という看板やチラシを見掛けることがありますが、これらは、いわゆる闇金業者で す。また、破産をすると官報という国の機関紙に、破産者として住所と氏名が掲載されますので、それを見て、ダイレクトメールを送りつけてくる業者もいま す。これらも闇金業者と考えて間違いないでしょう。

自己破産に限らず、債務整理手続きを行うと、信用情報が悪化しますので、新たなクレジットカードを作ることやローンやクレジットを組むことが非常に困難に なります。

非免責債権といい、破産手続きが終わっても、引き続き支払う必要が残るものもあります。

代表的なものが、所得税・消費税などの税金や年金・国民健康保険などです。

戸籍や住民票に載ることはありません。

官報という国の機関紙に掲載されることになりますが、一般の方は、なかなか見る機会はありません。

また、一定期間、破産者名簿という市区町村が管理している非公開の名簿にも掲載されることになりますが、これは、プライバシーの保護により、第三者が閲覧することはできません。

すべての財産を失うわけではありません。手放さなければならないのは、不動産や有価証券といった高価な財産だけです。生活に必要なテレビや冷蔵庫といっ た、いわゆる家財道具などは手放す必要はありません。