よくあるご質問

任意整理では、ある特定の業者だけを選んで手続きをすることが出来ます。
例えば、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社からのお借入れがある場合に、Ａ社とＢ社のみを手続きし、Ｃ社は手続きしないということが可能です。
これには、「低金利の銀行ローン」や「自動車ローン」を除くことによって、口座の凍結を防いだり、車を維持することが出来るという大きなメリットがあります。
現在ご使用のクレジットカードを一枚（１社）残すことも可能です。

ただし、任意整理を行う目的は、あくまで「生活の再建」です。

「現金生活では、不安だから・・・・。」
「買い物用に、クレジットカードも一枚くらいは持っていたいから・・・。」
と言った理由では、残念ながら、根本的な解決にならないことが多いように思います。

手続きに、ご不安は避けられないと思います。
ただ、今後の生活の再建を一番に考えながら、判断していく必要があるのではないでしょうか？

原則的には、３年（３６回）から５年（６０回）をかけてご返済をしていくことになります。
ただし、業者によっては、６年（７２回）以上の長期の分割を認めてくれる場合もありますので、
月々の返済額を考えながら、和解の交渉を進めていく必要があります。

一定の条件を満たしていれば、住宅ローンと他のお借入れを区別することができます。その結果、住宅ローンを支払い続けることにより、マイホームを維持した まま手続きを行うことができます。

返済額を大幅に減額することができます。

借入の一部（５分の４）を免除してもらうことができますので、残額（原則５分の１又は１００万円）を原則として３ 年間で支払っていくことになります。

裁判上の手続きになりますので、時間が掛かるという点でも大きく異なります。

『資格制限』とは、自己破産手続きをすることによって、他人の財産を預かったり、管理する職業（例　保険の勧誘員、警備員、宅地建物取引主任者など）で、仕事ができなくなります。

ただし、 一生制限されるわけではなく、破産手続開始決定後から免責決定が降りるまでの期間に過ぎません。

一生ではありません。与信審査の基準には業者によってバラつきがありますので一概には言いきれませんが、５年から7年程度は非常に困難と言われています。

「破産者でもご融資します！」「ブラック（ブラックリスト者）でもＯＫ」という看板やチラシを見掛けることがありますが、これらは、いわゆる闇金業者で す。また、破産をすると官報という国の機関紙に、破産者として住所と氏名が掲載されますので、それを見て、ダイレクトメールを送りつけてくる業者もいま す。これらも闇金業者と考えて間違いないでしょう。

自己破産に限らず、債務整理手続きを行うと、信用情報が悪化しますので、新たなクレジットカードを作ることやローンやクレジットを組むことが非常に困難に なります。

非免責債権といい、破産手続きが終わっても、引き続き支払う必要が残るものもあります。

代表的なものが、所得税・消費税などの税金や年金・国民健康保険などです。

戸籍や住民票に載ることはありません。

官報という国の機関紙に掲載されることになりますが、一般の方は、なかなか見る機会はありません。

また、一定期間、破産者名簿という市区町村が管理している非公開の名簿にも掲載されることになりますが、これは、プライバシーの保護により、第三者が閲覧することはできません。