よくあるご質問

利息の「引き直し計算」とは、今までのお取引（借入・返済）の利率を、利息制限法所定の利率（１５％?２０％）で再計算することです。

この計算をすることによって本当に返済しないとい けない額が分かります。
また、高金利で、約７年から８年間のお取引期間があれば、既に返済する必要はなく、逆に「過払い金」が発生している可能性があります。

借入・返済には、個人差がありますので一概には言えません。

ただ、一般的には、高金利で、約７年から８年間のお取引期間があれば、
現在のお借入れが残っている状態だとしても、既に返済する必要はなく、逆に「過払い金」が発生している可能性があります。

しかしながら、利息の「引き直し計算」を行わない限り、
「過払い金が発生しているかどうか？」、また、「過払い金がいくら発生しているか？」は、ハッキリとは分からないのです。

「過払い金」とは、払い過ぎた利息のことです。
これまでのご返済の中で、払い過ぎてきたお金のことです。

高金利（例 ２５％?２９．２％）でのご返済を続けていると、現在のお借入金額を超えて、利息分を払い過ぎている場合があります。この払い過ぎたお金を「過払い金」と言います。

「過払い金」の金額は、引き直し計算を行わないと分かりませんが、
『すでに完済なさった方』や、『高金利で、約７年から８年間のお取引きがある方（現在、お取引き中であっても）』は、「過払い金」が発生している可能性は高いと言えます。

なお、今現在、お借入れが残っている方でも、「過払い金」の計算は可能です。

債務整理とは、

①任意整理
②個人民事再生
③自己破産
④民事調停

４つの手続きの総称です。

今後の返済が厳しくなってしまいそうな方やすでに困難に なってしまった方が、
法律の力によって、生活を立て直すための手続きです。

現在の「お借入れ状況」と「収入」のバランスを考えながら、
ご自身に相応しい手続きを選択する必要があります。

ですので、まずは「お借入れ状況」を把握することが先決です。

その上で、今後の収入、今後の生活状況を考慮しながら、決めていくことになりますが、
ご相談頂ければ、あなたにとって、一番相応しいお手続きをご提案させて頂きますので、
どうぞご安心下さい。

完済（最終取引）後、１０年経過するまでは請求できます。
それを過ぎると、時効により消滅してしまいます。

当事務所のご依頼者の方でも、その時効により、
数十万円の過払い金の回収を諦めざるをえなかった方がいらっしゃいました。

「あと数週間早かったら・・・。」
そうならないためにも、お早目のお手続きをお勧めいたします。

ご依頼して頂ければ、当事務所より、業者に対して、
過去の取引の履歴を請求いたしますので、ご安心下さい。

ですので、お手元に契約書やカードがなくても大丈夫です。

正直なところ、すでに完済なさった方で、
お手元に契約書やカード等の資料をお持ちの方は、滅多にいらっしゃいません・・・。

銀行のカードローンは、利息制限法所定の利率の範囲内ですので、
例え、過去に完済していたとしても、過払い金は発生していません。

また、ショッピング（立替金）利用分につい ては、
利息制限法の適用がありませんので、同じく、過払い金は発生しないことになります。

『ブラックリスト』とは、民間の信用情報機関のデータベースに載っている信用情報、事故情報のデータの俗称です。

支払いが３ケ月程度遅れた場合や、債務整理（任意整理・自己破産） などが事故情報として登録されます。
その結果、各業者の与信審査に通りにくくなりますので、新たなクレジットカードを作ることやローンやクレジットを組むことは非常に困難になります。

なお、「任意整理のデメリットは何ですか？」でも記載したとおり、
この度、金融庁の指導により、平成22年4月19日以降については、
「手続きの結果、過払い金が発生した場合」については、
これまで登録されていた事故情報が登録されない、又は削除されることになりました。

ですので、高金利で長期間のお取引がある方の場合は、
任意整理を行っても、事故情報として残る可能性は、非常に低いことになります。

数年前生では、裁判をしなくても過払い金を返還してくれる業者はたくさんありました。
しかし、現在においては、各業者の業績悪化により、すんなりと返還してくれるケースはほとんどありません。

「過払い金」はあなたの大切なお金です。

私自身は、裁判を起こしてでも、満足のいく結果をお求めるべきだと考えております。

もちろん、お決めるのはご依頼者さん自身です。
ご依頼者さんのご意向に沿った形でご対応させて頂きます。

ただ、業者の中には、裁判を起こすことで、比較的すんなり対応してくれるケースも少なくはありませんので、『裁判にかかる時間』、『裁判費用との費用対効果』を考えながら、ご提案させて頂きます。
どうぞご安心下さい。