費用

費用について

費用について

ご相談は、何度でも無料です。 また、なかなか聞きづらい費用のこと、どうぞご遠慮なくお問い合わせください。 当事務所では【明朗会計】をお約束し、各種費用につきましては、事前にお見積りを作成のうえ、きちんとご説明差し上げることをお約束いたします。

遺言・相続についての費用

内容 司法書士の報酬 別途必要な実費
土地・建物の名義変更手続き
(相続登記手続き)
5万5,000円~ 登録免許税は固定資産評価額の1,000分の4
遺産分割協議書など、必要書類の作成 3万3,000円~ なし
戸籍謄本などの収集 1通1,100円 戸籍謄本450円
改製原戸籍750円
固定資産評価証明書の取得 1通1,100円 1通400円(都税事務所の場合)
※委任状が必要になります
遺言書作成 5万5,000円~ なし
公正証書遺言作成 7万7,000円~ 公証人役場手数料(財産の内容によります/目安2万円から5万円)
特別代理人選任の申立て 5万5,000円~ 1人当たり800円
相続放棄の申立て 5万5,000円~ 1人当たり800円
登記事項証明書
(登記簿謄本取得)
1通1,100円 印紙代は1通600円

上記税込費用になります。
司法書士の報酬は、手続きの難易度、対象不動産の個数や評価額によって異なります。
また、相続登記(不動産の名義変更)には登録免許税という収入印紙代が掛かりますが、その印紙代の計算には「固定資産の評価証明書」が必要になります。

ご相談は無料

電話またはメールにて、お気軽にお問い合わせください。

不動産登記についての費用

内容 司法書士の報酬 備考
所有権保存登記 3万3,000円~ 登録免許税は建物評価額の1,000分の4又は1,000分の1.5
相続による所有権移転登記 5万5,000円~ 登録免許税は評価額の1,000分の4
売買による所有権移転登記 5万5,000円~ 登録免許税は評価額の1,000分20又は1,000分の15
贈与による所有権移転登記 5万5,000円~ 登録免許税は評価額の1,000分の20
抵当権抹消
根抵当権抹消
2万2,000円~ 登録免許税は物件1個につき1,000円
登記事項証明書
(登記簿謄本取得)
1通1,100円 印紙代は1通600円

上記税込費用になります。
司法書士の報酬は、手続きの難易度、対象不動産の個数や評価額によって異なります。
また、相続登記(不動産の名義変更)には登録免許税という収入印紙代が掛かりますが、その印紙代の計算には「固定資産の評価証明書」が必要になります。

ご相談は無料

電話またはメールにて、お気軽にお問い合わせください。

商業登記・会社設立についての費用

 

内容 司法書士の報酬 備考
会社設立登記
(株式会社)
8万8,000円~11万円

定款認証費用(資本金の額により計算)
100万円未満・・・・・3万2,000円
100~300万円未満・・4万2,000円
300万円以上・・・・・5万2,000円
※電子定款につき4万円の収入印紙は不要

登録免許税(資本金の額により計算)
資本金×7/1000(0.7%)
※15万円未満のときは15万円

会社設立登記
(合同会社)
6万6,000円~8万8,000円 登録免許税(資本金の額により計算)
資本金×7/1000(0.7%)
※6万円未満のときは6万円
商号・目的・公告方法の変更登記
株式の譲渡制限規定の設定・変更登記、株券不発行登記
2万2,000円~ 登録免許税3万円
役員変更登記 2万2,000円~ 登録免許税1万円(3万円)
資本の増加(増資)登記
資本の減少(減資)登記
5万5,000円~ 登録免許税3万円~
新株予約権の発行登記 7万7,000円~ 登録免許税9万円
本店移転登記
(管轄内移転)
2万2,000円 登録免許税3万円
本店移転登記
(管轄外移転)
3万3,000円 登録免許税6万円
会社合併・分割 11万円~ 登録免許税6万円~
解散登記
清算人就任登記
3万3,000円 登録免許税3万9,000円
清算結了登記 3万3,000円 登録免許税2,000円
有限会社から株式会社への移行 6万6,000円~ 登録免許税6万円~
定款の作成 3万3,000円~  
議事録作成 1万1,000円~  
登記事項証明書
(登記簿謄本取得)
1通1,100円 印紙代は1通600円

上記税込費用になります。
登記内容が複数になる場合(例、本店移転+商号変更+役員変更)は、報酬を考慮させていただきます。

ご相談は無料

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債務整理についての費用

内容 司法書士の報酬 備考
過払い金返還請求の交渉 取り戻し額の20% 訴訟の場合は訴訟実費のみ加算(※1)
任意整理の交渉 1社につき2万2,000円プラス取り戻し額の20%
減額報酬は不要です
訴訟の場合は訴訟実費のみ加算(※1)
個人民事再生 27万5,000円 予納金、印紙、郵券代など 約4万円の実費
再生委員費用が必要となる場合があります(※2)
個人民事再生
(住宅資金特別条項付)
38万5,000円 予納金、印紙、郵券代など 約4万円の実費
再生委員費用が必要となる場合があります(※2)
破産申立て 22万円プラス債権者1社につき5,500円 予納金、印紙、郵券代など 約3万円の実費
破産管財人費用が必要となる場合があります(※3)

上記税込費用になります。
着手金はいただいておりません。
分割払いによるお支払いが可能です。

※1.印紙、郵券、交通費などの訴訟実費は、請求する訴訟額によって異なります(例、請求する金額が30万円の場合、5000円程度の実費が必要)。
※2.個人民事再生手続きにおいて、再生委員が選任された場合は、別途再生委員の費用が必要となります。
※3.破産手続きにおいて、破産管財人が選任された場合は、別途破産管財人の費用が必要となります。

ご相談は無料

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TEL:0120-228-677 面談予約